SCHOTT インテグリティ・ヘルプライン

ショットの企業文化は、従業員とビジネスパートナーの責任と相互尊重を特長としています。法律、基準、および社内ガイドラインの遵守は、最優先事項です。ショットや従業員、ビジネスパートナーへの損害を効果的に回避するために当社が苦情を直ちに改善できるようにするためには、潜在的な(法的)違反や社内規則違反が直ちに通知される必要があります。

そのため、当社には世界的な内部告発制度があります。ショットの従業員が雇用または第三者に関連して行った法律やショットの行動規範、またはショットの社内規則に対するコンプライアンス違反の可能性が疑われる場合、従業員、ビジネスパートナーおよびその他の第三者は、以下のルートでそれらの違反を報告できます。 

 

1. ショットのコンプライアンスオフィスへ直接連絡(Eメール
またはコンプライアンス・オフィススタッフへ直接連絡)。

2. 電話、電子メール、または連絡フォームでオンブズマンへ直接連絡

  • 弁護士 Dr.Caroline Jacob / Dr. Rainer Buchert

    Kaiserstrasse 22, 60311 Frankfurt, Germany (ドイツ)
    電話番号: +49 (0) 69 71033330 / +49 (0) 6105 921355
    Fax: +49 (0) 69 71034444
    メールアドレス: kanzlei@dr-buchert.de
    全世界の拠点（米国、アジアを除く）担当
  • 弁護士 Marian Ho

    80 Raffles Place, #33-00 UOB Plaza 1, 048624 Singapore (シンガポール)
    電話；+65 6885 3610
    メールアドレス: marian.ho@dentons.com
    アジア地域担当
  • 弁護士 Dr.Klaus H. Jander

    307 Stanwich Road, Greenwich, CT 06830, USA (米国)
    電話番号: +1 (0) 203 6616140
    Fax: +1 (0) 203 6224077
    メールアドレス: KHJander@gmail.com
    アメリカ合衆国担当

3. 電子内部告発制度（世界中からアクセス可能。外部弁護士Dr.Jacob/Dr.Buchertによって管理されています。）。
簡単かつ追跡不可能な方法で、希望に応じて、全過程においてオンブズマンと匿名で連絡をとることも可能です。(エントリーフォームへのリンク)

 

内部告発制度の利用についてご不明な点がございましたら、よくあるご質問をお読みください。

 

どのような情報を内部告発制度で伝えることができますか？

内部告発制度は、重大な損害を与える可能性のあるコンプライアンスに関する情報を受け付けることを主な目的としています。潜在的な被害は、各従業員（深刻ないじめや差別など）や会社（贈収賄、不誠実、詐欺、税法違反、独占禁止法違反などの犯罪行為による金銭的損失や評判の低下など）、さらにはビジネスパートナーにも影響を与える可能性があります。
コンプライアンス違反の具体的な情報のみを受け付けます。 

 

内部告発制度はどのようなテーマを取り扱っていますか？

内部告発制度では、コンプライアンスオフィスやオンブズマンは、カスタマーサービスの業務は行いません。内部告発制度は、法律およびショットの社内規則に違反する可能性のある情報を受け取るためにあります。配送などに問題がある場合は通常のショットの担当者にお問い合わせください。

 

オンブズマンの責務は何ですか？

オンブズマンの責務は、以下のとおりです。

  • 機密情報を受け取る。
  • 情報提供者に、次に起こることをアドバイスする。
  • 情報の信憑性および情報提供者の信頼性を評価する。
  • オンブズマンレポートを作成し、ショットのコンプライアンスオフィスに転送する（希望により匿名化された形式で転送）。
  • 調査中、ショットと情報提供者の間の「つなぎ役」を務める。
  • 手続きの結果を、情報提供者と共有する。

 

誰が私の通報にアクセスできますか？

すべてのプロセスにおいて、機密は厳守されます。その際、報告窓口では、情報提供者、報告対象者、その他報告書に記載された人物の身元を機密情報として扱います。身元は、報告を受けた担当者またはフォローアップを行う担当者以外に知られることはありません。 

また、情報提供者の要望により、匿名での提出も可能です。

 

内部告発制度で情報を共有した場合、不利益を被ることはありますか？

原則的には、情報を提供したからといって、悪い結果が起こることを恐れる必要はありません。ただし、意図的に内部告発制度を悪用した場合は例外です。例えば、従業員やその他のビジネスパートナーを不当に告発するなどです。

 

内部告発制度で情報を伝えた後は、どうなりますか？

報告を受けた後の手続きや内部告発者の保護については、ダウンロードページにあるプロセスの説明を参照してください。

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